ページ番号1001107 更新日 2022年11月30日
社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されたもので、地方公共団体等が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的としています。
社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合は、計画の名称、目標及び期間並びに目標達成のために行う事業などを記載した社会資本総合整備計画を作成することとされています。
本町では、災害に強い都市防災基盤を構築するため、次のとおり社会資本総合整備計画を作成しています。
沿岸部・離島の津波対策に重点をおいた最大クラスの地震・津波に備える減災まちづくり
平成24年度〜平成28年度(5年間)
津波避難の安全性を高めるまちづくり（防災・安全）
平成30年度〜令和2年度（3年間）
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防災交通課
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